『地域防災力』の向上を目指し提言しました
地域防災の担い手育成
総合防災訓練が、より実践的な参加型訓練を目指し、各出張所内の小中学校をメイン会場とした『渋谷防災キャラバン』として実施されます。大規模災害時には避難所の開設の長期化に備え、避難者自身も避難所運営に主体的に関わるようにしていかなければなりません。『渋谷防災キャラバン』への移行を機に、参加者の裾野を広げ、地域防災の担い手として育てるべきと提言しました。
災害時要配慮者対策
渋谷区では、災害対策基本法及び渋谷区震災対策総合条例の規定に基づき、避難行動要支援者名簿が作成されています。『地域の避難訓練』での、単身高齢者や車いす利用者などを指定避難場所に避難させる訓練だけでなく、近隣住民や連絡の取りづらい要支援者に訓練実施を周知する機会を捉えて戸別訪問し、何処に要支援者がいるのかを関係機関の共通認識として把握するように提言しました。
防災職員住宅
災害時に欠かせないのが、参集職員です。なかでも防災職員住宅に待機して、迅速に災害対策本部に駆けつける職員は、防災の要と言えます。防災職員住宅は、現在笹塚2か所、初台、千駄ヶ谷、神宮前の5か所に設置されていますが地域的に偏りがあり、渋谷区南エリアへの防災職員住宅の確保について、早期に実現するように提言しました。
帰宅困難者対策
渋谷区では再開発が進み、オフィス人口が増加したことなどにより帰宅困難者は、M7クラスの都心南部直下地震が発生した場合は、渋谷区の人口を上回る237,837人の帰宅困難者の発生が予想されています。東日本大震災時の教訓に基づき、都区の役割分担を踏まえたうえで、帰宅困難者受入施設を、主要駅周辺だけでなく、区内全域へ拡充する必要があると提言しました。
そのほか区政課題全般にわたる提言！
脱炭素の取り組み
国は2050年に完全なカーボンニュートラルの実現を目標に定め、バイクメーカー大手4社は電動バイクとバッテリーの規格の標準化を進めています。この標準化バッテリーは非常時の電源供給や区民の災害支援にも活用できることから、充電スタンドを区内施設に設置して実証実験するよう提言しました。
分煙対策の強化
渋谷区では、公共施設内には喫煙場所の設置をせず、繁華街については喫煙所を設け、分煙を推進しています。渋谷駅周辺で喫煙指導員の巡回をさらに強化し、夜間まで民間業者を活用した指導で、喫煙のみならず、路上飲酒や落書き防止、防犯対策等、区内の安全安心を効果的に実現するよう提言しました。
スタートアップ支援
渋谷区は、海外からの経験と知識を持った高度人材の招聘を含めた、スタートアップや起業家を支援する組織の組成を目指しています。国もスタートアップ担当大臣を新設するなど力を入れおり、渋谷区も日本のスタートアップ業界をリードする立場から、国際競争力のある企業の更なる創出にむけて、育成機関の強化を提言しました。
デジタル地域通貨「ハチペイ」
渋谷区独自のデジタル地域通貨「ハチペイ」を開始します。利用者は、プレミアム付き商品券として10,000円で15,000ポイント付与することを検討されています。また、加盟店の導入費用や決済手数料・振込手数料は、無料となります。更なる経済活性化のために、ふるさと納税の返礼品として活用することを提言しました。
学校施設老朽化対策
学校施設の老朽化が喫緊の課題です。スポーツセンター敷地内への仮設校舎の設置並びに、代々木中学校整備も計画されており、関係機関との合意形成を図りながら、整備を進めていく必要があります。また、仮設校舎に入学し母校として卒業する児童・生徒にも、未来の新しい学びの姿を体験できる学びの環境整備を要望しました。
ハチ公広場のルール化
渋谷区は、海外からの経験と知識を持った高度人材の招聘を含めた、スタートアップや起業家を支援する組織の組成を目指しています。国もスタートアップ担当大臣を新設するなど力を入れおり、渋谷区も日本のスタートアップ業界をリードする立場から、国際競争力のある企業の更なる創出にむけて、育成機関の強化を提言しました。
くらし いのち 未来を守る
〜みんなにやさしい街づくり〜
高齢者福祉の更なる充実
保育の質の更なる向上
地元自治会の更なる支援
地元商店街の商業活動の充実
公共福祉のバリアフリー化
〜安全で安心できる街づくり〜
電柱地中化の早期実現
災害時の情報発信手段の拡張
防犯カメラ設置の推進
水害危機地域の早期改善
〜未来につながる街づくり〜
伝統文化の保存と継承無料
Wi-Fiの区内全域への設置
渋谷文化の育成と発信
青少年スポーツの振興